東村議会 2022-12-22 12月22日－03号
15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和４年12月22日沖縄県東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。質疑終結、委員会付託省略、討論を終結したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う者あり） ○議長（神谷牧夫君） 「異議なし」と認めます。
15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和４年12月22日沖縄県東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。質疑終結、委員会付託省略、討論を終結したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う者あり） ○議長（神谷牧夫君） 「異議なし」と認めます。
利用定員数につきましては、それぞれの学童クラブで違いがございますが、令和４年５月１日現在、20名から54名の定員となってございます。利用している児童の数につきましては、令和元年度、1,470人、令和２年度、1,543人、令和３年度、1,544人となってございます。 ○呉屋等議長 座間味万佳議員。 ◆７番（座間味万佳議員） ありがとうございます。
先にアの現状についてでありますが、市内で短期入所事業は５法人、９事業所で利用定員の総数24名で実施されております。短期入所を単独で実施している事業所はなく、そのほかの障害福祉サービスや障害児通所サービスと併せて実施しております。また、コロナ禍においては基本的な感染対策のほか、受入れ利用人数や利用日数、利用期間等に制限を設けるなど、各事業所ともに感染拡大防止策に対応して事業を継続しております。
ちなみに事業所へ支払う報酬算定については、例えば利用定員が10人以下の事業所と10人を超える事業所とでは、利用定員が少ない場合はより手厚い支援・サービスが提供できることもあり、利用定員が増えるにしたがって逓減していく仕組みになっております。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 市から認可保育施設に対して支払う給付については、保育所では基本分単価として各施設の利用定員に応じた保育士の職員配置基準に対応した単価等が含まれますが、そのほかに職員配置基準を超える部分については主任保育士加算、療育支援加算、事務職員雇上費加算、チーム保育推進加算などの加算があり、国の制度として考慮されております。ちなみに、主任保育士加算は主任保育士を設置した場合の加算。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 今回の処遇改善については、施設の種類や利用定員により年齢ごとの単価が設定されており、その単価に利用児童数を乗じて算定しますが、施設が独自に加配している職員も含めて一定の賃金改善が可能となるよう実際の賃金改善に当たっては施設の判断で柔軟な配分が可能となっております。
小規模保育事業所については新設への整備に対応した令和４年度予算を計上しており、増築等に関しましては、施設の有効面積から算出される最大収容可能児童数と利用児童数の差が10人以下であること、認可定員と利用定員が同数であり、かつ、定員以上の受入れを行っていること、定員増に対応できる保育士が確保できること等を条件に増築等を行う施設を選定し、必要な年齢についての部屋の増築等に取り組んでまいりたいと考えております
小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、標準への見直しなどがございます。対象でありました8項目のうち、市の事務に関する3項目につきましては、所管部署において市民サービスや事務の効率化等を精査しながら検討してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。
◎福祉部長（金城満） 施設ごとに、年齢ごとに利用定員がありまして、それより少ない利用児童の場合定員割れという扱いをしております。各年齢ごとの、一つの区分においてもあれば１施設定員割れというカウントをします。
利用決定は、利用定員だけの情報で決定しているのではありません。それぞれの施設の保育士等の確保状況を確認しながら決定しているところです。しかし入所決定後に、何らかの理由で保育士不足により配置基準に満たない可能性がある場合には、実態を調査し必要に応じて保育士の確保数に応じた利用決定人数に見直すなどの再調整を行っております。そうしたことにより配置基準を満たすよう調整して決定しているところです。
本件の内容につきましては、市内各保育施設が保育士を確保し、保育の質の向上、また地域の保育ニーズに応えていくために保育士宿舎借り上げ支援事業の実施を求めること、また、利用定員の是正について、是正期間においては待機児童解消と連動して行うことを求める要請であります。
これについては、利用定員に対する必要保育士の不足している人数であり、保育士の業務負担の緩和や園の安定運営のためには、さらなる保育士確保が必要であると認識しております。今後も市内保育施設と連携を図りながら、保育士確保に努めてまいります。
◆９番（新垣勇太議員） 237名というすごい大きな規模で保育園を建設しているんですけれども、そのときですね、利用定員は聞いていないということでしたが、利用定員を下げた場合、申請をしてきた場合、補助金返還等があるのかお伺いします。
待機児童解消に向けた今後の整備計画といたしましては、令和２年度は129人定員の保育所整備を赤道小学校区、高江洲小学校区にそれぞれ１か所ずつ、計２か所で実施しており、令和４年４月に計258人の利用定員増を予定しております。また令和３年度は、伊波小学校区へ130人程度の保育所を、令和５年４月の開所に向けて整備をする計画となっております。
の終期まで（市が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
過疎地域等における利用定員を超えてのサービスの提供について、過疎地域等において、市が効率的運営に必要と認めた場合に云々（うんぬん）かんぬんと、利用定員を超えてサービス提供ができるというふうに、今回改正の中身があるのですが、市が効率的運営に必要と認めた場合というのが、基準があると思いますけれども、詳しい中身は別としても、基準があるのかどうかも確認をしたいと思います。
現在、委託相談事業の契約がない中で、利用定員数が24名に設定されていることについて、20名以上の定員は委託相談事業の契約がある場合でないでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
次に、議案第217号 沖縄市こども発達支援センター条例における主な質疑内容として、児童福祉法に基づき児童発達支援センターへと機能拡充するため、こども発達支援センターを設置するとのことだが、支援センター設置後の利用定員数及び保育士の配置人数についての質疑に対し、現在、1日の利用定員数は20人だが、設置後は30人を予定している。
子育て会議の役割ということですが、糸満市子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法第77条第１項に掲げる事務を処理するための審議会としての役割があり、内容としましては、特定教育・保育施設の利用定員の設定に関すること。それから特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること。３番目に市町村の子ども・子育て支援事業計画に関すること。４番目にその計画の実施状況、調査に関すること。以上です。
ア、３歳未満、３歳以上の認可定員、利用定員の充足率をそれぞれ伺う。イ、本市の子ども・子育て支援事業計画の目的とこの計画の中で今後の未就学児童の人口推移を伺う。ウ、新施設の認可申請の基準及び開園までの流れを伺う。 件名６、公園管理について。小項目１、西崎野球場スタンドの一塁側ベンチ上からライト側にかけての転落防止柵の支柱がさびて浮いた状態であるが修繕計画について伺う。